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  • 2009.01.29 Thursday
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月の土地

 ホープ氏は、「月は誰のものか?」という疑問を持ち、法律を徹底的に調べました。すると、世界に宇宙に関する法律は1967年に発効した、いわゆる宇宙条約 しかないことがわかりました。


 この宇宙条約では、国家が所有することを禁止しているが、個人が所有してはならないということは言及されていなかったのです。


 そこでホープ氏は、1980年にサンフランシスコの行政機関において所有権の申し立てを行ったところ、正式にこの申し立ては受理されました。


 ホープ氏は、念のため月の権利宣言書を作成し、国連、アメリカ合衆国政府、旧ソビエト連邦にこれを提出。この宣言書に対しての異議申し立て等が無かったので、晴れて LunarEmbassy.LLC(ルナ・エンバシー社:ネバダ州)を設立し、『月の土地』を販売し権利書の発行を開始しました。

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